日野市議会 2022-12-09 令和４年企画総務委員会 本文 開催日: 2022-12-09
こちらは、市内事業所の新規開設や利用児童の増加などを背景に増加している障害児相談支援給付費の税源とするものです。補助率２分の１でございます。 その下、児童入所施設措置費等108万1,000円の増額でございます。 経済的な理由で病院または助産所に入院できない方からの申請相談が増え、助産施設運営経費が当初予算の見込みより増加しており、これに対応する財源とするものでございます。
こちらは、市内事業所の新規開設や利用児童の増加などを背景に増加している障害児相談支援給付費の税源とするものです。補助率２分の１でございます。 その下、児童入所施設措置費等108万1,000円の増額でございます。 経済的な理由で病院または助産所に入院できない方からの申請相談が増え、助産施設運営経費が当初予算の見込みより増加しており、これに対応する財源とするものでございます。
そういった意味で、企業誘致条例についてお伺いしたいのですけれども、財政の根本である歳入、税源の涵養、市内企業の移転を防ぐことと、それから、新しい企業を入れて雇用機会を増やしていく、そういったことで企業誘致条例ができているのです。これまで企業誘致条例は一定の役割を果たしてきていると思いますが、その実績、それから、企業数、奨励金の交付額をお伺いいたします。 次に、９月定例議会で条例改正が行われました。
基本的には、この消費税の税源というのは、国におきましてはやはり社会保障の財源ということでありまして、年金財政でも３分の１が２分の１に国庫負担の割合を高めて入れている状況で、なおかつ国の借金がそういうふうに消費税を取って10％にしておいても、現実は1,250億円を超えたということがこの間も新聞にありました。
一方で、新型コロナや物価高の収束が見通せない中、円安による今後の企業収益悪化への影響も懸念され、さらには、ふるさと納税のさらなる税源流出が拡大をしているなど、区財政を取り巻く環境は今後も不透明な状況が続くものと認識しております。 中長期的な財政見通しの中、増加する行政需要に対して、基金残高を確保しながら、計画的な活用により着実に対応してまいります。
個人の市民税におきましては、平成19年に国税、所得税のほうから、地方税、住民税の税源移譲がございまして、それまでよりも増えた経緯がございます。平成20年のリーマン・ショックによる影響により、翌年度の個人市民税は大幅に減少しております。 また、課税標準額は微増しており、納税義務者１人当たりの税額としては、26市中真ん中辺に位置しております。
ふるさと納税に起因する区民税の減税による諸課題への対応及び寄附文化の醸成を図るため、世田谷区ふるさと納税等対策本部を通じ、税源流出の現状や制度の問題点をＰＲし、区民の共感を得られる世田谷らしい施策に対する寄附募集や、世田谷の多様な魅力を感じられるお礼の品の充実等に取り組むとともに、制度見直しに向けた国への働きかけを行ってまいります。 一七ページから一九ページを御覧ください。
令和二年の予算特別委員会で私は、区民にふるさと納税の税源流出の現状を理解してもらうとともに、区民アイデアで魅力的な返礼品やサービスを工夫してはどうかという御提案もしました。 今回は視点を変えて、世田谷に生まれ育ちながら転勤などの事情で家や実家がある状態で区外に出ている働く層を想定して質問をつくりました。
不条理な税源偏在是正の撤廃についてです。国による法人住民税の一部国税化令和４年度影響額８７億円、地方消費税清算基準の見直し令和４年度影響額１９億円、ふるさと納税制度令和３年度影響額１７億円となり、令和４年度当初予算時点での影響額合計は１２３億円となりました。都市部の貴重な財源の収奪が続き、同様な状況にある他区と足並みをそろえた対応を区長会等の機会を通じて行っていただきました。
国による不合理な税制改正等については、１０月１５日、特別区として見解を発表し、「法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な税制改正によって、特別区の貴重な税源は一方的に奪われており、特別区全体の影響額は令和３年度で約１,８００億円、平成２７年度からの累計額では約８,５００億円にもなります。
ただ、自治体の税というのは地域の会費とも呼ばれていて、それで道路を直したり、学校を造ったり、保育をやったり、様々やっているわけで、そういう意味では、そこに空いた穴を、ふるさと納税を使っていらっしゃらない方の税源も含めて埋めてきたというのが現状です。 ただし、この金額になってくると、十分埋められない。したがって、先延ばしをする。
│ │５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には，その一部を地方税又は地方譲与税として地方に│ │ 税源配分すること。 │ │ 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
感染症の影響による大幅な減収に加え、ふるさと納税による七十億円もの税源流出が見込まれる中にあっても、区は感染拡大防止対策と区民生活支援、社会経済活動の両立を図りながら、区民サービスを維持していく責務があると考えます。 区政運営に当たりましては、引き続き、不合理な税制改正に対し声を上げて、地方税財源の充実強化、また、地方創生臨時交付金の継続など、必要な財政措置を国や都に求めてまいります。
５、炭素に係る税を創設または拡充する場合には、その一部を地方税または地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、本意見書を提出しようとするものであります。 なお、提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣であります。
５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年９月24日 東京都西多摩郡瑞穂町議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 経済産業大臣 内閣官房長官 経済再生担当大臣 宛 以上です。
この流出額はどのくらいだというふうに判断されているのか、差引きでどのくらいの影響、税源が奪われるということになっているわけですけど、都市部、日野市においてもそういう傾向だと思うんですけども、実態について伺っておきたいと思います。 以上４点、お願いします。
この事業は、地域の雇用創出、産業振興、安定した税源の確保など、整備効果は非常に大きく、そのためにも地権者組織や都などと連携し事業を進め、所信表明で述べたとおり、令和５年の任期までに成果を形としてお見せしたいと考えております。 ○議長（鴨居孝泰） 以上で、第13番迫田晃樹議員の一般質問を終わります。
こちらにつきましては、地方創生の推進と、税源偏在是正の名の下で国が進めているものということで、不合理な税制改正により貴重な財源を一方的に奪われているという状況になっております。 特別区長会ではこのような手法ではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るよう要望しているというところでございます。 次に、課題の２でございます。 こちらにつきましては、まず、配分割合の①でございます。
税源移譲の効果についてです。固定資産税、都市計画税を優遇することで、企業誘致を促すことや緑化推進等に活用することが考えられます。具体的には、緑化部分について、固定資産税、都市計画税の減免を行うことや、区内に新たに立地する企業について、新規に取得する土地や建物、設備に係る固定資産税、都市計画税の減免を行うなどが考えられます。 また本文のほうにお戻りいただきまして、二ページのほうを御覧ください。
区は、感染防止対策など膨大な財政需要が生じる中で、さらに地方創生の推進と税源偏在是正の名の下、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、また、ふるさと納税等、不合理な税制改正の影響と景気動向による減収局面を迎え、厳しい行財政運営のかじ取りが求められました。